50代から取る資格で後悔しないために｜定年後に役立つ資格の見つけ方

50代から取る資格で後悔しないコツは、定年後にその資格をどう使うかを先に決めてから選ぶことです。

人気や合格率だけで選ぶと、取ったあとに使い道がなく、時間とお金をむだにしてしまうことがあります。

この記事は、筆者が、資格ごとの試験実施団体と厚生労働省・総務省統計局の公式ページを確かめてまとめました。

この記事を読めば、試験の公式ページでしか分からない受験資格や合格率、講座代が戻ってくる条件まで分かるので、ぜひ最後まで読んでみてください。

「取らなければよかった」ではなく、取ってよかったと言える1つを選ぶための順番で書きました。

50代で資格を取る人が後悔しやすいパターン

50代の資格選びで「こうしておけばよかった」となりやすいのは、次の5つです。

どれも、勉強を始める前に少し調べておけば防げます。

使う場面を決めずに取った

「何かの役に立ちそう」で資格を取ると、合格したあとに使う場面がなく、そのままになりがちです。

定年後の仕事にするのか、家計の管理に使うのか、使い道を1つ決めてから選ぶと後悔しにくくなります。

受験資格を確かめなかった

資格の中には、受けるための条件がついているものがあります。

たとえばFP技能検定の2級は、3級の合格者や、FP業務の実務経験が2年以上ある人などが対象です（出典：日本FP協会「FP技能検定の概要」）。

申し込む直前に気づくと、半年以上の予定がずれてしまいます。

申込期限を見落とした

年に1回しか試験がない資格は、申込の期限を逃すと1年待つことになります。

宅建試験の令和8年度のインターネット申込みは、7月31日で終了しています（出典：不動産適正取引推進機構）。

受けたい資格が決まったら、まず試験日と申込の期間を手帳に書いておきましょう。

合格率を見ずに始めた

マンション管理士試験の令和7年度の合格率は11.0％です（出典：マンション管理センター「令和7年度 合格者の概要」）。

合格率の低い資格は、1年以上の計画で取り組むつもりでいないと、途中で気持ちが続かなくなります。

給付金を調べずに講座代を払った

講座によっては、雇用保険の教育訓練給付で受講料の一部が戻ってきます（出典：厚生労働省「教育訓練給付制度」）。

申し込んだあとでは対象にならないこともあるので、講座を選ぶ段階で確かめておくのが大切です。

50代から定年後に役立つ資格の選び方

50代から定年後に役立つ資格を選ぶときは、次の4つの順番で考えると迷いません。

総務省統計局によると、2025年の65〜69歳の就業率は54.5％で、過去最高です（出典：総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」）。

65〜69歳の半分以上が働いている今、60代以降の自分がどう過ごしたいかから逆算して選ぶことが大切です。

定年後の使い道から選ぶ

定年後にしたいこと	候補になる資格の例
不動産や住まいに関わる仕事	宅建士・マンション管理士・管理業務主任者
お金の相談や家計の管理	FP技能検定
経理や事務の仕事	日商簿記・ITパスポート
ドラッグストアなどで働く	登録販売者
介護の仕事をする	介護職員初任者研修

年齢や受験資格の条件を見る

宅建試験は、日本国内に住んでいれば年齢、学歴等に関係なく受けられます（出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）。

日商簿記も、学歴・年齢・性別・国籍を一切問わないとしています（出典：日本商工会議所「よくあるご質問」）。

一方で、FP技能検定2級のように、先に3級に受かる必要があるものもあります。

試験の受け方を見る

FP技能検定の2級・3級や、ITパスポートは、CBT方式（試験会場のパソコンで受ける方式）で随時受けられます（出典：日本FP協会「FP技能検定の概要」・IPA「ITパスポート試験」）。

宅建やマンション管理士のように年1回の試験は、日程が決まっているぶん計画を立てやすい反面、1回のチャンスを逃すと1年待ちます。

仕事や家のことで予定が読みにくい人は、日を選べるCBT方式の資格から始めると続けやすくなります。

費用と勉強時間を見る

受験手数料は数千円から1万円前後ですが、講座や教材を使うと、その何倍もかかることがあります。

講座を使うなら、次の章の教育訓練給付の対象になっているかを先に確かめましょう。

50代・60代が目指しやすい資格一覧

ここでは、受験に年齢の制限がなく、50代・60代からでも目指しやすい資格を、試験を実施する団体の公式ページで確かめて一覧にしました。

資格	受験資格	試験の日程・方式	受験手数料	合格率
宅建士	年齢・学歴等に関係なく受験できる	年1回（令和8年10月18日）	8,200円（非課税）	18.7％（令和7年度）
FP技能検定3級	FP業務に従事している、またはしようとしている人	CBT方式で通年	学科・実技 各4,000円（非課税）	学科86.23％・実技83.29％
日商簿記3級	学歴・年齢・性別・国籍を問わない	統一試験＋ネット試験（随時）	3,300円（税込）	ネット試験40.8％
登録販売者	学歴や実務経験は不要	都道府県ごとに年1回	都道府県ごとに違う	40.7％（令和7年度）
マンション管理士	年齢・学歴等に関係なく受験できる	年1回（令和8年11月29日）	9,400円（非課税）	11.0％（令和7年度）
管理業務主任者	年齢・性別・学歴等に関係なく受験できる	年1回（令和8年12月6日）	8,900円（非課税）	19.6％（令和7年度）
ITパスポート	公式サイトで要確認	CBT方式で随時	7,500円（税込）	48.6％（令和7年度）

宅地建物取引士（宅建士）

宅建試験は、国土交通大臣が指定した不動産適正取引推進機構が実施しています（出典：不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」）。

令和8年度の試験は10月18日（日）で、受験手数料は8,200円（非課税）です（出典：不動産適正取引推進機構「試験日程」）。

令和7年度は24万5,462人が受験し、合格率は18.7％でした（出典：不動産適正取引推進機構「過去10年の試験実施概況」）。

今年の申込みは終わっているので、これから目指す人は令和9年度の試験に向けて準備することになります。

FP技能検定

FP技能検定は、日本FP協会と金融財政事情研究会（きんざい）が実施する国家検定です（出典：日本FP協会「FP技能検定の概要」）。

2級・3級は、全国で随時受けられるCBT方式で、2級は2025年4月1日からCBT方式になりました（出典：金融財政事情研究会「2級FP技能検定のCBT方式」）。

日本FP協会の場合、受検手数料（非課税）は3級が学科・実技あわせて8,000円、2級が11,700円です（出典：日本FP協会「FP技能検定の概要」）。

2026年4〜8月の日本FP協会の合格率は、3級が学科86.23％・実技83.29％でした（出典：日本FP協会「試験結果」）。

老後のお金や年金、保険の知識は自分や家族の暮らしにもそのまま使えるので、使い道に迷う人にも向いています。

日商簿記検定

日商簿記は、日本商工会議所が実施する検定で、学歴・年齢・性別・国籍を一切問わず受けられます（出典：日本商工会議所「よくあるご質問」）。

2026年度の統一試験は、11月15日（日）と2027年2月28日（日）に2級・3級が予定されています（出典：日本商工会議所「2026年度 試験日程」）。

受験料（税込）は2級5,500円・3級3,300円で、ネット試験は会場ごとに日を決める随時試験です（出典：日本商工会議所「2026年度 試験日程」）。

2025年4月〜2026年3月のネット試験の合格率は、2級32.9％・3級40.8％でした（出典：日本商工会議所「簿記 受験者データ」）。

登録販売者

登録販売者は、ドラッグストアなどで一般用医薬品の販売に関わるための資格で、試験は都道府県ごとに行われます。

厚生労働省の通知で、受験に学歴や実務経験は不要とされています（出典：厚生労働省の通知（令和5年3月31日））。

令和7年度は全国で延べ5万8,996人が受験し、合格率は40.7％でした（出典：厚生労働省「令和7年度 登録販売者試験実施状況」）。

試験日や受験手数料は都道府県によって違うので、住んでいる都道府県の公式ページで確かめてください。

マンション管理士・管理業務主任者

マンション管理士試験は、年齢、学歴等に関係なくどなたでも受けられます（出典：マンション管理センター「令和8年度 マンション管理士試験の案内」）。

令和8年度は11月29日（日）に行われ、受験手数料は9,400円（非課税）です（出典：マンション管理センター（試験の公告）・マンション管理センター「令和8年度 マンション管理士試験の案内」）。

管理業務主任者試験は、令和8年度は12月6日（日）で、受験手数料は8,900円（非課税）です（出典：マンション管理業協会「令和8年度 管理業務主任者試験の概要」）。

令和7年度の管理業務主任者試験の合格率は19.6％で、合格者の最高年齢は84歳でした（出典：マンション管理業協会「令和7年度 合格者の概要」）。

年齢を理由にあきらめる必要はない、ということが数字でも分かります。

ITパスポート

ITパスポートは、IPA（情報処理推進機構）が実施する国家試験で、CBT方式により随時受けられます（出典：IPA「ITパスポート試験」）。

受験手数料は7,500円（税込）で、令和7年度の合格率は48.6％でした（出典：IPA「試験の日程と受験手数料」・IPA「応募者数・受験者数・合格者数の推移」）。

パソコンやインターネット、AIのような新しい技術の基本を広く学べるので、事務の仕事に戻りたい人にも役立ちます。

AIに関係する資格の比べ方は、AI資格を11種類比べた記事にまとめています。↓

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は試験ではなく、合計130時間の研修を受けて、最後に1時間程度の筆記試験で修了を評価するしくみです（出典：厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則」）。

研修は、都道府県か、都道府県知事が指定した事業者が行います。

介護の仕事に就きたい人が、最初の一歩として受けることが多い研修です。

50代の資格の講座代をおさえる教育訓練給付

50代の資格取得で講座を使うなら、厚生労働省の教育訓練給付制度を必ず確かめましょう。

厚生労働大臣が指定した講座を受けて修了すると、受講料の一部がハローワークから支給されます。

種類	支給される額（受講料に対して）
一般教育訓練	20％（上限10万円）
特定一般教育訓練	40％（上限20万円）。資格を取って就職すると50％（上限25万円）
専門実践教育訓練	50％（年間上限40万円）。資格を取って就職すると70％（年間上限56万円）

受けられる人の条件

一般教育訓練と特定一般教育訓練は、受講を始める日に雇用保険に入っていた期間が3年以上あることが条件です（出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付について」）。

初めて受ける人は、1年以上あれば対象になります。

会社を辞めた人は、離職日の翌日から受講開始日まで1年以内であることが必要です（出典：ハローワークインターネットサービス「教育訓練給付について」）。

定年で退職してから講座を探す人は、退職から1年を過ぎないうちに始めるようにしましょう。

対象の講座の探し方

対象の講座は、厚生労働省の「教育訓練講座検索システム」で、資格の名前や地域から探せます。

申し込む前に、受けたい講座が対象になっているか、自分が条件を満たしているかを、最寄りのハローワークで確かめると確実です。

50代は資格より先にパソコンとAIのスキルを身につける

50代の資格は、取っただけで仕事が決まるわけではありません。

実際の職場では、資料をパソコンで作る、メールで連絡する、ネットで調べるといった力が毎日求められます。

どの資格でもパソコンは使う

FP技能検定やITパスポートのように、試験そのものがパソコンで行われる資格も増えています（出典：日本FP協会「FP技能検定の概要」・IPA「ITパスポート試験」）。

パソコンに慣れておくと、試験の当日にあわてずに済みます。

AIは勉強の相棒になる

ChatGPTのような対話型のAIに、分からない用語の意味を聞いたり、覚えた内容を問題にしてもらったりすると、勉強がはかどります。

ただし、AIの答えにはまちがいが混ざることがあるので、法律や数字は必ず公式のテキストで確かめてください。

定年後の仕事にも生かせる

産経新聞（2026年9月4日）では、AIを学ぶ教室に通う52歳の会社員が、仕事のデータ分析にAIを使い始めたことが紹介されていました。

定年後の働き方の探し方は、定年後の仕事の選び方をまとめた記事で紹介しています。↓

50代の資格についてよくある質問

50代の資格について、よく聞かれる質問に答えます。

50代からでも受けられる資格はありますか？

たくさんあります。

宅建、マンション管理士、管理業務主任者は、公式の案内で年齢や学歴に関係なく受験できるとされています。

日商簿記も、学歴・年齢・性別・国籍を問いません。

定年後に役立つ資格はどう選べばいいですか？

定年後にしたいことを先に決めて、それに使える資格を選ぶのがおすすめです。

次に、受験資格・試験日・合格率を試験の公式ページで確かめます。

資格の講座代を安くする方法はありますか？

厚生労働大臣が指定した講座なら、教育訓練給付で受講料の一部が戻ってきます。

一般教育訓練は20％（上限10万円）で、雇用保険に入っていた期間などの条件があります。

定年退職したあとでも教育訓練給付は使えますか？

離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば、対象になる場合があります。

退職したら早めにハローワークで確かめてください。

年に何回も受けられる資格はありますか？

FP技能検定の2級・3級や、ITパスポートはCBT方式で随時受けられます。

日商簿記もネット試験なら、会場が決めた日に随時受けられます。

50代から学び直したい人におすすめのAI講座

50代からの学び直しで、資格と一緒にパソコンやAIの力もつけたい人へ、筆者が受講しているAI講座を紹介します。

独学で続けにくい人でも、同じ世代の仲間がいる場なら、学ぶ習慣をつけやすくなります。

スタートAI

スタートAIは、株式会社スケールエーアイ（東京都新宿区）が運営するAIの教室で、利用者の約9割が50代以上です（出典：産経新聞（2026年9月4日））。

動画講座とオンラインセミナーのほか、月に1、2回は東京都内などで対面の講習会があります（出典：産経新聞（2026年9月4日））。

学長の栗須俊勝さんは、AIの学習にはこれまでのキャリアや「上手い下手は関係ない」と話しています（出典：産経新聞（2026年9月4日））。

資格の勉強と同じように、年齢を気にせず始められる学びのひとつです。

受講料は198,000円（税込）です（出典：スタートAI公式 特定商取引法に基づく表記）。

ほかのスクールとの比べ方は、スタートAIの料金を調べた記事にまとめています。↓

申し込む前に確かめたいこと

入会の前に、2時間半の無料ウェブセミナーで講座の中身を確かめられます（出典：スタートAI 無料ウェブセミナーの公式ページ）。

セミナーはZoomのライブ形式のみで、参加しても入会の強制はないと申込ページのよくある質問にあります（出典：スタートAI 無料ウェブセミナーの公式ページ）。

無料ウェブセミナーを受けられるのは1人1回までなので、パソコンかタブレットを用意して、メモを取れる日に申し込んでください。

当日の流れは、スタートAIの無料セミナーに参加した記事で紹介しています。↓

まとめ｜50代の資格は使い道を決めてから選ぶ

50代から取る資格で後悔しないためのポイントをまとめます。

何を取るか迷ったら、まずは自分や家族の暮らしにも使える資格から1つ始めてみてください。

パソコンやAIに不安がある人は、無料ウェブセミナーで雰囲気を確かめてから決めても遅くありません。

※試験の内容は各試験実施団体・厚生労働省の公式ページ、統計は総務省統計局「統計からみた我が国の高齢者」の内容です。

試験の日程や手数料は変わることがあるので、申し込む前に必ず公式ページでもご確認ください。

AIを何から始めればいいか知りたい方は、シニアのAIの始め方をまとめた記事もどうぞ。↓