Manus AIはどこの国のサービス？運営会社と拠点を公式情報で確認

AIエージェントのManusを仕事で使ってみたいけれど、どこの国の会社が運営しているのかが分からない。

社内に説明できないので導入を止めている、という方は少なくありません。

そこで、manus.im の公式ページと公式ヘルプセンターに実際に書かれている表記だけを集めて整理しました。

根拠にしたのは公式ページと公式ヘルプセンターだけです。

この記事の情報は2026年9月20日時点のものです。

最新の内容はManus公式サイトでご確認ください。

【結論】Manusの公式表記に出てくる地名はシンガポール

結論から書きます。

公式のブランド資産ページのフッターには「© 2026 Manus AI · Singapore.」と表示されています。

つまり、運営側が自分で社名のとなりに並べて書いている地名は、シンガポールです。

これが、2026年9月20日時点で公式サイトから機械で読み取れたいちばん直接的な手がかりでした。

ただし「シンガポールと書いてある」ことと「シンガポール法人として登記されている」ことは、同じ意味ではありません。

法人の正式な社名と登記住所そのものは、公式ページから機械では確認できませんでした。

この記事では、公式に書いてあることと、書いていないことを分けて並べます。

そのうえで、日本から使うときに何が言えて何が言えないのかまで踏み込みます。

Manusの公式ページで確認できた表記を一覧で比較する

最初に、どのページに何が書いてあったのかを一覧にします。

確認した場所	2026年9月20日時点で書かれていた内容
公式サイトのトップページのフッター	© 2026 Manus AI
公式のAbout usページのフッター	© 2026 Manus AI
公式のブランド資産ページのフッター	© 2026 Manus AI · Singapore.
公式ヘルプセンターの告知記事	日時の基準はシンガポール時間（SGT）
公式ヘルプセンターの支払い方法の記事	PayNow（シンガポールの利用者向け）を掲載
公式ヘルプセンターの価格の記事	価格は全世界で米ドル（USD）に統一
公式の利用規約・プライバシーポリシー	ページは開くが、本文を機械では取得できず
公式サイトの言語切り替え	17言語（日本語を含む）
公式ヘルプセンターの言語切り替え	13言語（日本語を含む）

同じサイトの中でも、フッターの著作権表記はページによって中身が違いました。

地名まで書いてあったのは、ブランド資産のページだけです。

この差は、調べるときに見落としやすいところなので先に押さえておきます。

Manusのブランド資産ページに地名が書かれている

ブランド資産のページは、ロゴやカラーの使い方を第三者へ案内するためのページです。

報道や提携先が使うことを想定しているので、表記がいちばんきちんと整っています。

そのフッターの著作権表記が「© 2026 Manus AI · Singapore.」でした。

社名として並んでいるのは「Manus AI」で、そのうしろに中点で地名が続く形です。

同じページには Careers、For business、For media、Terms of service、Privacy policy への導線も並んでいます。

原文は公式のブランド資産ページで確認できます。

なお、このページにも法人番号や登記住所にあたる記載は見当たりませんでした。

書かれているのは、社名らしき表記と地名の2つだけです。

Manusの利用規約とプライバシーポリシーは機械では読めなかった

運営会社を調べるときに、いちばん確実なのは利用規約とプライバシーポリシーの本文です。

契約の相手が誰なのか、どの国の法律に従うのかが書かれている場所だからです。

結論を先に書くと、ここは取れませんでした。

2026年9月20日時点では、公式ページから機械で確認できませんでした。

ページ自体は開きますが、本文がブラウザ側で組み立てられる作りになっているため、取得したHTMLの中には文章がほとんど入っていませんでした。

そのため、社名や住所の記載があるのかないのかを、こちらで断定することはできません。

「公式に記載がない」ではなく「機械では確認できなかった」が、いまの正確な言い方です。

ブラウザで開けば本文は表示されますので、契約前に必ずご自身で公式の利用規約ページと公式のプライバシーポリシーページをご覧ください。

関連する解説は公式ヘルプセンターの規約とポリシーの一覧にもまとまっています。

Manusの公式告知が基準にしている時刻はシンガポール時間

公式ヘルプセンターには、2026年8月に出されたサービス変更の告知記事があります。

この記事には、日時の書き方についての注記が冒頭に置かれています。

1か所だけ太平洋時間（PT）を使い、それ以外の日時はすべてシンガポール時間（SGT）で書く、と明記されています。

あわせて、読者の便宜のために米国東部時間とヨーロッパ中央時間も併記されていました。

つまり、運営側が自分の基準として置いている時計はシンガポール時間です。

原文は公式ヘルプセンターのサービス変更の告知で読めます。

ただし、時刻の基準は運用の拠点をうかがわせるだけで、登記地を示すものではありません。

あくまで状況証拠のひとつとして数えてください。

Manusの支払い方法にシンガポール向けのPayNowが入っている

もうひとつ、地域の手がかりになるのが支払い方法の一覧です。

公式ヘルプセンターには、対応している決済手段が区分ごとに書かれています。

区分	対応していると書かれている支払い方法
クレジット／デビットカード	Visa、Mastercard、American Express、JCB、China UnionPay
デジタルウォレット	Apple Pay、Google Pay、Alipay、Link
口座振替	PayNow（シンガポールの利用者向け）
注意書き	Alipayは無料トライアルの支払いには使えない

この中で地域が名指しされているのは、シンガポールのPayNowだけです。

PayNowはシンガポール国内の銀行間で使われる送金のしくみです。

それが単独で用意されているのは、その地域の利用者が想定されているということになります。

日本から使う場合は、カードかデジタルウォレットを選ぶ形になります。

原文は公式ヘルプセンターの支払い方法の記事にあります。

無料トライアルを試すつもりならAlipayは選べないので、カードを用意しておくのが無難です。

Manusの価格は全世界で米ドル建てに統一されている

価格の単位も、どこの国のサービスかを考えるときの材料になります。

公式ヘルプセンターには、サブスクリプションとクレジットの価格はすべて米ドル（USD）で統一していると書かれています。

理由として挙げられているのは、住んでいる場所にかかわらず条件をそろえるためという説明です。

記事の中では、プランの例として20ドルという金額が挙げられています。

Manusの公式ページでは税の扱いを機械で確認できなかったため、この20ドルは税抜の表示とみて見積もっておくのが安全です。

現地通貨での支払いはできますが、換算レートを決めるのも手数料を足すのも銀行やカード会社の側だと明記されています。

請求額が米ドル表示とぴったり一致しないのは、為替手数料や海外取引手数料が銀行側で乗るためです。

原文は公式ヘルプセンターの価格の単位についての記事で確認できます。

料金そのものの中身はManusの使い方をまとめた記事の側で扱っています。

Manusが2026年に出した運営体制についての告知

公式ヘルプセンターのサービス変更の告知には、運営体制についての記述もあります。

書かれているのは次の3点です。

告知には、バックアップ期間・削除期間・復元期間の3つの日程が、すべてシンガポール時間で並べられています。

影響を受けるかどうかは、アプリ内の通知で確認する形になっていました。

この告知は、どこの国の会社なのかを一言で決められる材料ではありません。

読み取れるのは、2025年12月から2026年8月にかけて運営体制が動いた、という事実だけです。

原文をそのまま読みたい方は公式ヘルプセンターのサービス変更の告知をご覧ください。

Manusは17言語に対応していて日本語のページもある

公式サイトの言語切り替えには、2026年9月20日時点で17の言語が並んでいます。

英語、ドイツ語、スペイン語、スペイン語（ラテンアメリカ）、フランス語、イタリア語、ポルトガル語（ブラジル）、ポルトガル語（ポルトガル）、ベトナム語、トルコ語、簡体字中国語、繁体字中国語、日本語、韓国語、アラビア語、タイ語、ヒンディー語です。

公式ヘルプセンターのほうは13言語で、こちらにも日本語が含まれています。

日本語のAbout usページも用意されていて、題名は「私たちについて – Manus」でした。

原文は日本語版のAbout usページで読めます。

日本語のページがあることは、日本の会社であるという意味ではありません。

多言語対応は、世界中の利用者を相手にしているサービスなら珍しいことではないからです。

似た構造のサービスの整理はAIエージェントとは何かを整理した記事にもまとめてあります。

Manusが公式に明記しているそのほかの条件

国や拠点の話からは少し離れますが、導入前に押さえておくべき記載もまとめておきます。

公式ヘルプセンターには、18歳未満の利用は想定していないと書かれています。

子どもの情報が集まってしまった場合の連絡先として、privacy@manus.im というアドレスが案内されています。

生成物の所有権については、ウェブサイト・画像・動画・スライドを含めて利用者のものだと書かれています。

個人利用でも商用利用でも使ってよい、という書き方でした。

ただし、AIの出力は他と重なることがあり、著作権上の確認は利用者側で行うようにとも添えられています。

原文は公式ヘルプセンターの所有権についての記事と公式ヘルプセンターの年齢制限の記事にあります。

セキュリティや認証の状況をまとめたページとして、公式のトラストセンターも公開されています。

導入の稟議に使うなら、この3つは公式のURLごと添えておくと話が早く進みます。

Manusがどこの国かを調べるときに気をつける3つのこと

最後に、同じ調べ方をする方がつまずきやすい点を3つ挙げます。

この3つは、どれも「状況証拠」と「公式の明記」を取り違えないための線引きです。

公式に社名と地名が並べて書かれていたのはブランド資産のページだけでした。

それ以外は、あくまで周辺の事実です。

稟議書に書くなら、出典のURLと確認した日付をそのまま添えるのが安全です。

公式の説明そのものは公式のAbout usページにまとまっています。

はじめて生成AIを社内に入れる段階の方は生成AIの始め方をまとめた記事もあわせてご覧ください。

Manusはどこの国のサービスかについてよくある質問

Manusはどこの国のサービスかのまとめ

ここまでに確認できたことを整理します。

公式が自分で書いている地名はシンガポールで、それ以外は状況証拠にとどまります。

社内の稟議で「どこの国の会社か」を問われたら、この表記と出典URLをそのまま出すのがいちばん確実です。

この記事の内容は2026年9月20日に公式サイト・公式ドキュメントで確認したものです。料金や仕様は変わりますので、最新の情報は公式ページでご確認ください。