AI副業を考える50代の方が、いちばん注意したいのは、副業そのものより「副業を教える」と言って近づいてくる高額な講座の勧誘です。
国民生活センターには、AI講座などのビジネス講座の相談が年々増えて寄せられています。
この記事では、国民生活センターと警察庁の資料（2026年9月23日に確認）をもとに、勧誘の手口と、契約する前に確かめることを整理しました。
- AI講座などのビジネス講座の相談は、2025年度に3,551件と5年で約3倍
- Web会議での勧誘は、平均契約額が87万円と高くなりやすい
- 「すぐに取り戻せる」と言われても、収入は保証されていない
- その場で決めず、総額と解約の条件を確かめる
- 困ったら消費者ホットライン188に相談する
うさみほうさみほです。
「AIで副業」という言葉は魅力的ですよね。
だからこそ、先に落とし穴を知っておきましょう。
AI副業に50代が注意したい理由
AI副業という言葉を、SNSや動画の広告でよく見かけるようになりました。
50代は、老後のお金や収入の不安から、副業に関心を持ちやすい年代でもあります。
AI講座などの相談は5年で約3倍
国民生活センターは、2026年9月16日に「ビジネス講座のトラブルにご注意」という資料を公表しました。
AI講座やSNS運用講座などのビジネス講座に関する相談は、年々増えています。
| 年度 | 相談件数 |
|---|---|
| 2020年度 | 1,169件 |
| 2021年度 | 1,831件 |
| 2022年度 | 2,106件 |
| 2023年度 | 2,510件 |
| 2024年度 | 2,682件 |
| 2025年度 | 3,551件 |
※2026年度は7月31日までで1,121件（前年同期は821件）。
50代からの相談も寄せられている
資料では、相談した人の平均年齢は38.0歳で、20代と30代がやや多いものの、40代や50代まで一定の割合で相談が寄せられているとしています。
紹介された事例の中には、50代の女性が副業スクールを契約したケースもありました。
50代も狙われる年代だと考えておくのが安全です。
AI副業の勧誘で50代が注意したい手口
では、どんな流れで勧誘されるのでしょうか。
国民生活センターの資料で紹介された事例から、よくある流れを整理します。
- SNSや動画サイトで「AIで稼げる」という広告を見る
- 広告からメッセージアプリや説明会に誘導される
- Web会議で説明を受け、「今日だけの特典」などで決断を迫られる
- クレジットカードの分割払いで高額な講座を契約する
50代の女性の事例
資料で紹介された事例の1つは、2026年3月に受け付けた50代の女性からの相談です。
画像共有SNSに表示された副業スクールの広告から、オンラインのセミナーに参加しました。
セミナーでは「5万円くらいは簡単に稼げる」「50万円稼いでいる人もいる」と説明され、当日なら特典としてAIのプロンプトも付くと言われたそうです。
クレジットカードで約20万円を支払いましたが、契約書は受け取っていませんでした。
あとから受け取った利用規約には、厳しい解約の条件が書かれていたといいます。
副業の面接のはずが講座の契約に
別の事例では、副業の採用面接に応募したところ、「副業にはAIの知識が必須」と言われ、有料の研修を勧められました。
月2万円ほどと思って契約したものの、契約書を見ると総額は65万円だったという相談です。
仕事を探していたのに、お金を払う側になっていたという点が、この手口の特徴です。
AI副業で50代が注意すべき5つのこと
国民生活センターの資料にある消費者へのアドバイスをもとに、注意すべきことを5つにまとめました。
- 広告や勧誘の言葉だけで判断しない
- Web会議の場で契約を決めない
- 月々の支払額ではなく総額を確かめる
- 解約の条件を契約の前に確かめる
- 不安なときはすぐに相談する
1｜広告や勧誘の言葉だけで判断しない
ビジネス講座は、実際に受けてみないと、内容や難しさが自分に合うかを判断しにくい面があると資料は指摘しています。
広告の印象と、実際の講座の中身が違っていたという相談が多く寄せられています。
契約の前に、何を、どこまで教えてもらえるのかを具体的に確かめましょう。
2｜Web会議の場で契約を決めない
資料では、Web会議で勧誘を受けても、その場で決めずに、いったん冷静に考えるよう呼びかけています。
突然高額な講座を勧められたり、説明が足りなかったりする場合は、きっぱり断ることも勧めています。
「今日だけ」「今決めれば」という言葉は、決断を急がせるための言葉だと受け止めましょう。
3｜月々の支払額ではなく総額を確かめる
月々の支払いが少なく見えても、支払いの期間が長ければ、総額は大きくなります。
資料では、「講座代はすぐに取り戻せる」などと説明されても、将来の収入が保証されているわけではないと注意している点が大切です。
総額を紙に書き出すだけでも、冷静に判断しやすくなります。
4｜解約の条件を契約の前に確かめる
契約した後に、高額な解約料が必要と言われたという相談も複数あります。
解約の方法、解約料の有無、返金の条件を、契約の前に細かく確かめておきましょう。
5｜不安なときはすぐに相談する
契約について不安に思ったときや、トラブルになったときは、早めに消費生活センターに相談するよう資料は呼びかけています。
消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
AI副業の契約で50代が知っておきたい解約のしくみ
もし契約してしまっても、あきらめる必要はありません。
国民生活センターの資料では、場合によってはクーリング・オフができると説明しています。
| 場面 | 内容 |
|---|---|
| Web会議や電話での勧誘 | やりとりの中で有料の講座を勧められて契約した場合 |
| 仕事の提供をうたう勧誘 | 「この講座を受ければ仕事を提供するので収入が得られる」などと勧誘された場合 |
| 契約書面がない場合 | 特定商取引法に定める契約書面が交付されていないとき |
「事業者間の契約」と言われても
事例の中には、「事業者間の契約だから解約はできない」と言われたケースもありました。
資料では、ビジネス講座の契約であっても、契約の時点で実際に事業をしていないなど、実態として「消費者」に当たる場合には、クーリング・オフができる場合があるとしています。
不当な解約料
解約のときに不当な解約料がかかるなど、消費者に一方的に不利な条項は、消費者契約法によって無効になる場合もあると説明されています。
どれも「場合がある」という書き方なので、自分のケースに当てはまるかは、消費生活センターに相談して確かめましょう。
ひとりで判断せず、相談窓口を使うのが近道です。
AI副業を始める前に50代が確かめたい決まり
勧誘の心配とは別に、副業を始める前に確かめておきたい決まりがあります。
あとから慌てないために、先に目を通しておきましょう。
勤め先の副業の決まり
会社に勤めている方は、まず勤め先の就業規則で副業が認められているかを確かめましょう。
副業を届け出る決まりがある会社もあります。
AIを使う副業でも、勤め先の情報を使ったり、勤務時間中に作業したりすることは避けるべきです。
税金の申告
国税庁の案内では、給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると、確定申告が必要とされています。
副業の所得がこの額を超えそうなときは、税務署や国税庁のサイトで早めに確かめておきましょう。
住民税の扱いについては、お住まいの市区町村に確かめると確実です。
- 勤め先の就業規則で副業が認められているか
- 副業の届け出が必要か
- 勤め先の情報を使わない仕事か
- 所得が20万円を超えたときの確定申告を知っているか
使うAIの利用規約
AIで作った文章や画像を仕事に使うときは、使うAIの利用規約も確かめておきましょう。
OpenAIの利用規約では、アウトプットは常に正確とは限らないとされています。
仕事として納めるものは、自分の目で必ず確かめてから出すのが基本です。
AI副業の広告で50代が見分けたい言葉
広告の言葉には、勧誘かどうかを見分ける手がかりがあります。
国民生活センターの事例に出てきた言葉を、あらためて並べてみます。
| 言葉 | どこに注意するか |
|---|---|
| 5万円くらいは簡単に稼げる | 収入は保証されていない |
| 50万円稼いでいる人もいる | 一部の人の例を強調している |
| 今日なら特典としてAIのプロンプトも提供 | その場での決断を急がせている |
| 講座代は1、2カ月ですぐに取り戻せる | 将来の収入は保証されていない |
| 副業するにはAIの知識が必須で有料研修が必要 | 仕事のはずがお金を払う側になっている |
こうした言葉が出てきたら、いったん話を止めて、家族や相談窓口に話してみましょう。
「簡単」「すぐ」「誰でも」に注意
広告でよく使われる「簡単」「すぐに」「誰でも」といった言葉は、努力や時間がかからないように見せる言葉です。
仕事で収入を得るには、どんな分野でも一定の時間と工夫がかかります。
AIを使っても、その点は変わりません。
説明会に行く前に調べる
説明会やセミナーに申し込む前に、主催している会社の名前で検索してみましょう。
会社の所在地や連絡先が分からない場合は、申し込みを見合わせるのが安全です。
うさみほ甘い言葉ほど、一度立ち止まる。
これを覚えておくだけで、ずいぶん守れますよ。
AI副業の広告で50代が注意したい投資の勧誘
AI副業の広告と似た形で、投資の勧誘に誘われることもあります。
警察庁の資料によると、令和7年のSNS型投資詐欺という手口の被害は9,523件、被害額は1,288.0億円でした。
50代の被害が最も多い
同じ資料では、SNS型投資詐欺という手口の被害者は、50代が最も多いとされています。
被害者が最初に接触したきっかけは、バナーなどの広告が最も多く、次いでDMでした。
有名人の広告に注意
令和7年7月以降は、有名人の画像や動画を無断で使ったバナー広告による被害の増加が目立つとされています。
AIを使えば、本物そっくりの画像や声も作れてしまいます。
広告で有名人が「AIで資産が増える」と話していても、その場で信じないことが大切です。
- 「AIが自動で増やしてくれる」
- 「必ずもうかる」「元本は保証」
- 「特別なグループに招待します」
- 「今だけ」「あなただけ」
うさみほ「もうかる話」が向こうからやってきたら、まず疑う。
これがわたしの鉄則です。
AI副業のトラブルで50代が頼れる相談先
困ったときに、どこに相談すればいいかを先に知っておくと、いざというとき慌てずに済みます。
| 相談先 | 番号 | どんなときに |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188 | 講座の契約・解約で困ったとき |
| 警察相談専用電話 | #9110 | だまされたかもしれないと不安なとき |
| 最寄りの警察署 | 110 | お金をだまし取られた、脅されているとき |
188に電話すると
消費者ホットライン「188」は、最寄りの市区町村や都道府県の消費生活センターを案内してくれる、全国共通の3けたの番号です。
講座の契約や解約の条件で困ったときは、まずここに電話してみましょう。
相談する前にそろえておくもの
相談するときは、契約の内容が分かるものを手元に置いておくと、話がスムーズに進みます。
- 広告の画面の写真やスクリーンショット
- 事業者とのメッセージややりとりの記録
- 契約書や利用規約、申込みの確認メール
- クレジットカードの利用明細
相手から「記録を消してほしい」と言われても、やりとりの記録は消さずに残しておきましょう。
あとから経緯を説明するときの、大切な手がかりになります。
AI副業の勧誘から50代の家族を守るために
この記事を、親や配偶者のことを心配して読んでいる方もいるかもしれません。
家族がAI副業の勧誘にあっていないかを気にかけるためのポイントをまとめました。
変化に気づくサイン
「最近スマホで何かの説明会に出ている」「カードの明細に見慣れない請求がある」といった変化は、声をかけるきっかけになります。
責めるような言い方ではなく、「どんな内容だったの？」と話を聞く姿勢で尋ねてみてください。
日ごろから話しておく
「今日だけ」「すぐに稼げる」と言われたら家族に相談する、という約束を、日ごろから交わしておくと安心です。
家族に相談する習慣があるだけで、その場で契約してしまうことを防ぎやすくなります。
相談しやすい雰囲気をつくることが、いちばんの予防になります。
AI副業を考える50代が先にやりたいこと
ここまで注意点ばかりを並べましたが、AIを学ぶこと自体は、50代にとって大きな力になります。
大切なのは、お金を払う前に、自分でAIを使ってみることです。
まずは無料のAIを自分で使う
ChatGPTなどの生成AIは、無料で使い始められます。
文章の下書き、調べもの、アイデア出しなど、自分の仕事や暮らしで使ってみると、AIで何ができて何ができないかが見えてくるはずです。
自分で使ったことがあれば、「AIで簡単に稼げる」という言葉が本当かどうかを、自分の感覚で判断できるようになります。
今の仕事でAIを使ってみる
副業を始める前に、今の仕事でAIを使ってみるのもおすすめです。
メールの下書きや資料の要約など、身近なところから試すと、使い方が身につきます。
ただし、勤め先の情報を入力してよいかは、会社の決まりを確かめてからにしましょう。
学ぶなら費用がはっきりした場を選ぶ
学び方を人に教わりたいときは、費用と内容がはっきり書かれている場を選びましょう。
自治体や公民館の講座、参加費が無料のセミナーなど、お金をかけずに始められる場もあります。
AIセミナーの見分け方は、こちらの記事でも詳しく説明しています。
AI副業のセミナーに50代が参加するときの確認点
セミナーに参加すること自体は、悪いことではありません。
参加する前と参加した後に、次のことを確かめておきましょう。
| 時期 | 確かめること |
|---|---|
| 申し込む前 | 主催者の名前・所在地・連絡先が書かれているか |
| 申し込む前 | 参加費と、その後に有料の案内があるかどうか |
| 参加中 | 契約をその場で求められていないか |
| 参加後 | 契約するなら、総額と解約の条件を書面で確かめたか |
家族に一言伝えておく
セミナーに参加する前に、家族に「こんなセミナーに出る」と一言伝えておくと安心です。
高額な契約を勧められたときに、「家族に相談してから決めます」と断りやすくなります。
参加した後は、どんな話があったかを家族に話してみると、自分の考えも整理できます。
カードの情報を手元に置かない
Web会議のセミナーでは、その場で支払いの手続きを求められることがあります。
セミナー中はクレジットカードを手元に置かないようにするのも、ひとつの工夫です。
その場で支払いができない状態にしておけば、いったん持ち帰って考える時間をつくれます。
本当に必要な講座なら、次の日に申し込んでも遅くはありません。
AI副業の前にAIの基本を学ぶ方法
AIの基本を学ぶなら、まずは無料で受けられる場から始めるのが安心です。
わたしのサイトでは、PCから参加できる無料のAIセミナーを紹介しています。
参加費は無料で、Zoomのライブで約2時間30分、参加特典としてAI教材がもらえる内容です。
参加する前に、この記事の確認点に照らして、内容を確かめてみてください。
＼PCがあれば自宅から参加できます／
参加特典のAI教材つき
無料で受けられるAIセミナーの種類は、こちらの記事で整理しています。
AI副業の注意点に関する50代からのよくある質問
- AIを使えば、50代でも簡単に副業で稼げますか？
-
国民生活センターの資料では、「講座代はすぐに取り戻せる」などと言われても、将来の収入が保証されているわけではないと注意しています。
「簡単に稼げる」という言葉は、そのまま信じないようにしましょう。
- Web会議のセミナーで契約してしまいました。解約できますか？
-
Web会議や電話での勧誘で契約した場合、クーリング・オフの対象になる場合があります。
早めに消費者ホットライン188に相談してください。
- 「事業者間の契約だから解約できない」と言われました。
-
実際に事業をしていないなど、実態として消費者に当たる場合には、クーリング・オフができる場合があると国民生活センターは説明しています。
- 月々の支払いが少ないので大丈夫だと思うのですが。
-
月々の額ではなく、総額を確かめてください。
支払いの期間が長いと、総額は大きくなります。
- 副業で得たお金は、税金の申告が必要ですか？
-
国税庁の案内では、給与を1か所から受けていてその全部が源泉徴収の対象になっている人は、給与と退職金以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要とされています。
詳しくは税務署や国税庁のサイトで確かめてください。
- 無料のAIセミナーなら参加しても大丈夫ですか？
-
参加すること自体に問題はありません。
参加の前に主催者の名前と連絡先、その後に有料の案内があるかを確かめ、セミナーの場では契約を決めないようにしましょう。
- 相談はどこにすればいいですか？
-
消費者ホットライン「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターを案内してもらえます。
まとめ｜AI副業は50代こそ注意して、まず自分で使ってみる
AI副業を考える50代の方が注意したいのは、「稼げる」と言って近づいてくる高額な講座の勧誘です。
国民生活センターへの相談は5年で約3倍に増え、Web会議での勧誘は平均87万円と高額になりやすくなっています。
- 広告や勧誘の言葉だけで判断しない
- Web会議の場で契約しない
- 月々の額ではなく総額を確かめる
- 解約の条件を契約の前に確かめる
- 困ったら消費者ホットライン188へ
お金を払う前に、まずは無料のAIを自分で使ってみることが、いちばんの自衛策です。
＼参加費は無料・約2時間30分／
PCからの参加がおすすめ
うさみほ焦らず、まずは自分の手でAIを触ってみてくださいね。
それが遠回りに見えて、いちばんの近道です。
AIの基本を知りたい方は、ChatGPTの記事から読むのがおすすめです。
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